新潟市の液状化対策工事について市が地権者の意向の取りまとめ役をして100%同意を目指すことを改めて示しました。

11日に開かれた新潟市議会で市議から質問が飛んだのは液状化対策工事の地権者合意についてでした。

捉えられ

【加藤大弥 市議】「（地権者）100%合意がなければ事業に着手できないということでは『できない』『やる気ないんだ』と市民の皆さんから捉えらかねないと思います。そういったことを加味して再度見解を伺います」

【新潟市 鈴木浩信 都市政策部長】「我々が実際に街区に出向いて地権者の皆さまとどういう事情で支払いが可能にならないのか、また事業を反対しているか聞いたうえで最終的に判断したいと思いますので、今の段階では100%合意を考えております」

新潟市は地下水を抜く対策工事は3000平方メートル以上の面積で、かつ住宅が10戸以上ある『街区（がいく）』ごとに行い『地権者全員の合意』が必要としています。

その、合意を誰がとりまとめるのかという質問に対しては液状化対策の実施主体である新潟市が担うとしました。