市の担当者によりますと、鳥屋野潟南部地区における大型商業施設建設の事業主体となる土地区画整理組合が設立されることで、2025年の夏ごろには開発地域の造成工事を始めることができる見込みだということです。

一方で、1日あたりの集客予定人数がおよそ5万6千人とされている大型商業施設の開発に際し、懸念の声が上がっているのが“道路渋滞”です。

これについて新潟市は2025年度中に、開発エリアを横断する道路を3車線から4車線に増やす工事に着手するとともに、イベント開催時の道路混雑について関係機関と連携して具体的な対応を検討したいと答弁しました。