2022年夏の豪雨以来運休の続いているJR米坂線の復旧について話し合う2回目の会議が、新潟県の関川村で開かれました。
【JR東日本新潟支社 企画総務部 三島大輔部長】
「米坂線復旧の必要性や、利用促進策の検討状況についてご意見をいただけるものとうかがっております」
26日に開かれた『JR米坂線復旧検討会議』には、新潟と山形の両県と沿線7つの市町村のほかJR東日本や国交省の関係者が集まり、新潟県と山形県は、通勤通学や観光面などから「米坂線の存在は不可欠だ」と訴えました。
山形県の米沢駅と村上市の坂町駅をつなぐJR米坂線は、2022年8月に県北を襲った豪雨の影響で、橋が落ちたり、線路に土砂が流れ込んだりして、今でも一部で運休が続いています。
沿線自治体からの声を受けて自治体とJRなどで復旧を検討していますが、復旧には「5年」という年月と「86億円」の費用がかかるとするJRでは、
（1）復旧費用を誰がどのように負担するのか
（2）復旧できたとして安定的に運営できるのか
の“2つを議論”する必要があると強調してきました。
2回目の会議では自治体が米坂線の必要性を説明。
1700人以上の通勤・通学者がいて、米坂線が多くの人たちの生活基盤となっていたことや、沿線地域の観光資源を活かして地域の活性化を推し進めるために米坂線の存在は不可欠であることなどを挙げ、早期の復旧を訴えたということです。
【JR東日本新潟支社 企画総務部 三島大輔部長】
「米坂線をご利用されている方だけではなく、潜在的なニーズがどういったところにあるのかというところを、データで提示していただいた。第3回目の会議では、どういった課題があって、それを解決するためにはどういうアイデアがあるのかを、可能であれば提示をしていく」
一方で、86億円という復旧費用の負担は、今回の議題には上がりませんでした。
【JR東日本新潟支社 企画総務部 三島大輔部長】
「当然避けては通れない課題ではありますので、今後の会合の中で議題にしていく予定ではあります」
また新潟県と山形県は、復旧後の利用拡大につなげていくために、沿線市町村と一体となったイベントや祭りを来年度に開催する方針を示しました。
