内閣府副大臣を務める自民党の津島淳 衆議院議員は、現地対策本部長として熊本地震の被災地入りをした経験を踏まえ、青森県民にもいざという時にどう避難するか日頃から考えてほしいと話しました。

津島副大臣は、8月31日、青森市内で熊本地震の発生翌日～8月21日までの18日間に渡って現地対策本部長として対応にあたったことについて報告をしました。

津島副大臣は報告で、現地では、備蓄品や人手が不足している現状を目の当たりにしたといい、国として備蓄を進めていくとともに物資を送る際に民間と自衛隊が効率的に役割を分担できる仕組みづくりが必要との認識を示しました。

さらに、今回の地震では猛暑が課題となっている一方で、豪雪地帯の青森県では冬場での発生に備えが必要と強調しました。

内閣府　津島淳　副大臣
「避難所に行くのか在宅避難にするのか、家が壊れてしまった場合、車中泊にするのか。県民の皆さんそれぞれどうするか家族で話し合う、自分で決めておく。それを行政はあらかじめ把握をしておくことである程度、地震、災害が起きたら、その地域の方々が大体どこにいるかがわかるようにしておくことも必要なんじゃないか」

また、津島副大臣は避難所運営のノウハウがある人たちや専門資格がある人たちを災害ボランティアとして登録することも重要だとしました。

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