“豪雪”により、農業用ハウスの被害が100棟以上確認されている青森県つがる市で、農家を支援する市独自の事業の創設を求めて議会から要望書が提出されました。
要望書は、つがる市議会の木村良博 議長などから倉光弘昭 市長に9日に手渡されました。市内では2月末現在、この冬の“豪雪”による農業用パイプハウスの倒壊や破損が116棟確認されています。
これを受け、市議会はハウスの撤去費用や廃棄物の処理手数料の支援、それに県が行う被災農家への支援事業に市が上乗せして補助する事業の創設を求めました。
つがる市議会 木村良博 議長
「農家はハウスの倒壊などで苦しんでいるので、とにかく早く対応して、まずは後片付けを支援してほしい。早く元の場所を復旧してもらいたい」
つがる市 倉光弘昭 市長
「県の補助と歩調を合わせながら、協調補助をする立場は変わらない。しっかり営農を続ける意欲が保たれるような市の協調補助の制度設計にあたりたい」
市内では特産のメロンのハウス栽培がまもなく始まるため、破損したハウスの撤去や修繕が急がれます。
