名札の変更　青森県内ではどれくらい進んでいる？

また、八戸市も今年度から一部の課で名札のフルネーム表記を見直しています。現在は試験的な取り組みとして、希望した部署単位で変更を認めていて、77ある課のうち2つの課が名字のみの表記にしています。

八戸市商工労働まちづくり部　大志民諭部長
「いろんな情報が世の中にありますので、その中で自分を守るのが適切かどうかはわからないですが、安心して働ける職場環境づくりの一助になっているのでは」

青森テレビの取材では県内10市のうち、名札の変更を一部でも始めているのは6つの市で、三沢・十和田・むつ・平川はフルネームの表記となっていました。こうした自治体のカスハラ対応を研究している大阪経済大学の山谷清秀講師は、今後、自治体側が積極的に対策を講じなければいけないと指摘します。

大阪経済大学　山谷清秀講師
「使用者側・雇用主が会社の中に向けて対策を作っていかなければいけない。それを義務化していくというのが今の大きな流れ。被害を受けた方が助かる・救済されるような手段も、今後の法制化で議論が進んでいくのでは」