静岡県熱海市の土石流災害を受けて静岡県が設置した「水循環保全本部」の会議が7月19日、初めて開かれました。

川勝知事を本部長とする水循環保全本部は、7月1日から施行された「水循環保全条例」に基づき設置されました。条例では「水源保全地域」に指定されると土地取引や開発行為をする際に事前の届け出が必要となるため、行政が小規模な開発行為まで漏れなく把握することができるようになります。

初回となった19日の会議では市や町の意見も聞きながら、2022年度中に水源保全地域を指定していくことを決めました。

＜静岡県 川勝平太知事＞
「水循環保全本部は開発目的の土地取引の情報などを早期に把握して盛り土等対策会議と連携して全庁横断的な対応を図ってください」

水循環保全本部では、熱海市の土石流災害をめぐって指摘された縦割り行政の課題も改善するため、6月に発足した盛り土対策会議と連携して部局横断での情報共有と早期対応を図るとしています。