静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称問題をめぐり、田久保前市長を刑事告発した千葉県内の自治体職員の男性が、不起訴処分を不服として来週にも検察審査会に審査を申し立てる方針であることが分かりました。

静岡地検は、田久保前市長の学歴詐称問題をめぐり、大学の卒業証書を偽造し市議会の議長らに示したとする有印私文書偽造・同行使の罪と、百条委員会で虚偽の陳述をしたとする地方自治法違反の罪で田久保前市長を在宅起訴しています。

警察は6月4日、虚偽の経歴を報道機関に提出した公職選挙法違反の疑いのほか、市の広報誌に虚偽の学歴を掲載した虚偽公文書作成・同行使の疑い、市議会の百条委員会への出頭や証言などを正当な理由がないのに拒否して記録を提出しなかった地方自治法違反の疑いで追送検していました。

静岡地検は6月10日、いずれも嫌疑不十分として田久保氏を不起訴処分としました。

こうした中、虚偽公文書作成などの容疑で田久保前市長を刑事告発した千葉県内の自治体職員の男性が、不起訴処分を不服として来週にも検察審査会に審査を申し立てる方針であることが分かりました。

男性は田久保前市長の不起訴処分について、「公文書に対する市民の信頼を守るという観点から、強い疑問と憤りを禁じ得ません。捜査や審査の過程でこうした偽造の事実が明らかになっている以上、その後に公的な場面においてどのような文書が作成され、いかに取り扱われたのかについても、嫌疑不十分とは到底思えず、起訴相当であると判断されるべきではないかと考えます。市民で構成される検察審査会に対し、改めて審査を申し立て、起訴の当否について判断を仰ぐこととしています」とコメントしています。