総務省はNTT西日本の子会社から個人情報が不正流出した問題について、NTT西日本に対し行政指導を行いました。

松本剛明 総務大臣
「NTTグループ全体のガバナンスの問題として、国民利用者からの信頼を裏切ることのないよう再発防止を徹底いただきたいと思います」

NTT西日本の完全子会社「NTTビジネスソリューションズ」では、コールセンターシステム業務に従事していた元派遣社員がおよそ900万件の顧客情報を不正流出させていたことが明らかになっていて、そのうちのおよそ120万件がNTT西日本の持つ個人データでした。

これを受けて総務省は、委託先の子会社の管理を適切に行っていなかったとしてNTT西日本に行政指導を行いました。

委託先がNTT西日本の完全子会社であることから、グループ全体のガバナンスの問題として再発防止を徹底するよう求めています。

再発防止策の実施状況については、3月29日までの報告を求めました。