国連の制裁委員会専門家パネルは、北朝鮮が被害総額が4400億円相当にのぼる60件近いサイバー攻撃に関与した疑いがあると指摘しました。

ロイター通信によりますと、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べる専門家パネルは、国連の制裁委員会に提出した年次報告書の中で、北朝鮮が関与した疑いのある暗号資産関連企業に対するサイバー攻撃について明らかにしました。

専門家パネルは報告書で、2017年から2023年の7年間に合わせておよそ30億ドル、日本円でおよそ4400億円相当の被害が生じた58件のサイバー攻撃に北朝鮮が関与した疑いがあると指摘。

これが北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金源となった可能性があるということです。

報告書は制裁委員会での議論を経て春ごろ、公表される見通しです。