雇用にかかる国の認定制度の更新手続きに関して、高知労働局が、「様式」と間違えて、208人分の個人情報が入ったファイルをメールで送信し、個人情報が漏えいしていたことが分かりました。

高知労働局によりますと、去年11月、職員が若者の雇用に積極的な企業の認定制度の更新のために、A社からメールで受信した208人分の個人情報を、パソコンのデスクトップに保存。

12月、別のB社に、同じ制度の更新手続きのための様式を送ろうとした際、誤って、A社から受信し、デスクトップに保存していたファイルを送ったということです。

その後、B社と取引があった社労士事務所からの依頼でも、同じファイルを送信。A社の個人情報の漏えいが明らかになりました。

漏えいしたのは、A社208人分の氏名、雇用保険被保険者番号、所定外労働時間の状況、配偶者・労働者の出産日などの情報です。

漏えいの原因はA社のファイルを受信した際、「更新手続きのご案内について」という、受信時の名称のままデスクトップに保存したことと、B社と社労士事務所に送信する際、内容を確認せずに送ったことだということです。

漏えいした個人情報はその後削除されました。高知労働局はファイルの保存先を定めるとともに、パスワード設定、内容の確認をこれまで以上に徹底し、再発防止に務めるとしています。