能登半島地震による住宅被害の罹災証明書の交付を急いでいる新潟市は、近隣の市町村から職員の応援を受け入れ交付を進めることになりました。

新潟市は罹災証明書の交付を迅速に進めたいと近隣の市町村に応援を要請。

7日から長岡市、三条市、新発田市、五泉市など11の市町村の職員が応援に入りました。

1日最大20人の応援職員が西区の被災相談窓口で証明書の交付業務にあたります。

【中原八一 新潟市長】「この業務を迅速に行っていくことが求められています。どうか皆様の協力をよろしくお願いいたします」

被災者の生活再建に欠かせない罹災証明書ですが、新潟市では7日現在1万2171件の申請に対し、交付は17.5%の2135件にとどまっています。

今回、応援職員が窓口業務にあたることで、これまで担当していた新潟市の職員は他の業務に回り、復旧・復興により力を入れるということです。

【中原八一市長】「応援をいただけることになって大変心強く思っています。協力しながら被災者支援のために全力を尽くしていただきたいというふうに思っています」

応援職員は、来月2日まで派遣される予定です。