アメリカ連邦議会乱入事件をめぐって起訴されたトランプ前大統領に対し、ワシントンの連邦高裁は大統領の免責特権を認めない判断を示しました。

トランプ前大統領は、連邦議会乱入事件に関連して2020年の大統領選挙の結果を不正に覆そうとしたなどとして起訴されましたが、「大統領在任中の職務については刑事訴追を免れる特権がある」と主張していました。

この訴えを審理していたワシントンの連邦高裁は6日、3人の判事が全員一致でトランプ氏の免責特権を認めない判断を示しました。

トランプ氏側は「免責特権が認められなければ、退任したすべての大統領が敵対する政党によって即座に起訴されてしまう」と今回の判断を批判した上で、連邦最高裁に上訴する方針を明らかにしています。