湯浅コンサルティング　芝田稔子さん
「今日注文した荷物が今日届くとか、明日届くのが確実だなんて言っていた物が、２～３日かかるかもしれないとか、送料を負担する形になっていくとか、そういった形で影響が出てくる」

　今後は荷物が届くのが遅れたり、送料の負担が増えたりするかもしれません。
　物流業界専門のコンサルティング業を行う芝田稔子さんは、さらなる物流の危機を指摘しています。
　今年４月からドライバーの時間外労働の上限が、年960時間に制限される「2024年問題」があります。
　芝田さんによりますと、「賃金単価を上げないと、ドライバーの収入は増えない。それによって離職が進み、物流危機が深刻化する可能性がある」ということです。

　配送の負担を減らすため、われわれユーザー側に何が求められるのでしょうか。
　まず企業は、運送事業者に無理な配達を要求しないということがひとつあります。
　例えば、夕方に荷物を出して明日の朝までに絶対届けて、といった無理な要求が業界の中では横行しているということです。
　また個人では、再配達をなくすため「置き配」を利用する、「時間指定」なら、その時間にいるようにする、といったことが求められます。

　今後の物流を守っていくためにも、荷物を受け取る側の配慮も大切です。