今回の契約解除に問題はないのか。
　労働者の権利に詳しい弁護士は…。

　北海道合同法律事務所　渡辺達生弁護士
「短期間の雇用契約を重ねていった場合には、（契約を）簡単に切ってはいけないというルールがあるんです。それを個人事業主に使えるかというと、それはなかなか難しいところ」

　ただ、一部の個人事業主が求める団体交渉には、まだ実現の可能性があるとも指摘します。

北海道合同法律事務所　渡辺達生弁護士
「労働組合法上の労働者というのは、少し広い概念になっていて、個人事業主さんが労働者と含まれて団体交渉が認められるという例は、世の中に少なくありません。みんなでまとまって、大きな力になって、団体交渉という手続きを使うこと、それも考えられる（手段の）ひとつ」

　物流業界に詳しいコンサルタントの芝田稔子さんは、契約終了の背景に、経営の効率化を進める業界の事情があると話します。

湯浅コンサルティング　芝田稔子さん
「壮大な物流危機みたいな話があって、業界全体がこれから変わっていかなければならない。ヤマト運輸もたぶん現場がもうぎりぎりな状態なので、利益の薄い商売をやめなきゃいけない、それに伴ってそれを担っていた方々には、辞めていただくしかないという、そんな話だと思う」

　今後もネット通販市場の拡大で荷物量の増加が見込まれる中、労働時間の上限規制でドライバー不足が深刻化する「2024年問題」など、物流業界は危機的な状況に直面しています。
　今後、私たちの手元に届く荷物に影響は出てくるのでしょうか？