長野県内でも春闘の労使交渉が本格的にスタートします。

連合長野は、県経営者協会に定期昇給分を含め5パーセント以上の賃上げを要求しました。

長野市内で開かれた懇談会で、連合長野の根橋美津人（ねばし・みつと）会長は、県経営者協会の碓井稔（うすい・みのる）会長に春闘の要求に関する申し入れ書を手渡しました。

連合側は「2023年の春闘では、所定内賃金は上昇しているものの、物価を反映した実質賃金はマイナスで推移している」と強調。

定期昇給分を含め5パーセント以上の賃上げを要求しました。

連合長野・根橋会長：
「格差の固定化、そして貧困の拡大といった現実が目の前にあるということ。パンデミックや物価高によって、私達働く者の暮らしは厳しさを増しているという厳然たる事実が目の前にある」

これに対し碓井会長は…。

県経営者協会・碓井会長：
「女性の活躍であり、若いメンバーの活躍、働く条件、賃金も含めて、多くの人が長野県に集まってきていただけるような、そういう環境作りをずっと継続してやっていこうということが前提にあります」

会合後の取材に、碓井会長は「会社の経営状況が異なるため、統一ルールを作ることは現実的にはできない」とする一方、「賃上げをして、デフレからの脱却を目指すという思いは私たちも同じだ」としました。