愛媛県松山市に本社を置き、住宅事業や生活雑貨などのEC事業を展開していた「ホットハウス」が30日付けで事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。

帝国データバンクによりますと「ホットハウス」は1998年に設立され、県内での住宅建築や宅地分譲などの住宅事業を展開。

2011年以降はEC事業にも参入、生活雑貨や小物電化製品などをネット販売し、ピーク時の2017年9月期には、約5億7000万円の売上を計上していました。

しかし、物価高の影響による資材高騰が収益を圧迫したほか、競争激化などで営業環境は厳しくなり、去年、EC事業の分社化により事業規模は縮小、再建を模索したものの資金繰りに窮し、自己破産の準備に入ったということです。

負債総額は約2億円だということです。