アメリカのバイデン大統領は、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸で、住民に対する暴力に関与したユダヤ人入植者らに制裁を科す大統領令に署名しました。

1日、バイデン大統領が署名した大統領令では、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人住民らへの暴力が、ヨルダン川西岸やガザなどの平和と安定にとって「深刻な脅威になっている」と指摘。制裁の対象者に対して、アメリカ国内の資産を凍結し、アメリカ人との取り引きも禁止します。

これにあわせて、国務省が第一弾の措置として、建物への放火で死者を出すなどした入植者4人を制裁対象として指定しました。

NSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「ガザでの戦闘が始まった去年10月から、入植者らによる暴力が劇的に増加した」と指摘しています。

バイデン政権は、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルを支持する姿勢を示してきましたが、ガザでの民間人の犠牲者が増えるなか、アメリカの民主党支持層や若者の間でパレスチナ側への同情論も広がっていて、今回の制裁はそうした国内世論にも配慮したものとみられています。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は声明を出し、「住人の大多数は法を順守する国民である」と強調。「多くは徴兵や予備役として、イスラエルを守るために戦っている」などと擁護しました。

国連によりますと、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸には、279の入植地に70万人のユダヤ系入植者が住んでいるということですが、こうした入植活動について日本政府をはじめ、世界の多くの国は「国際法違反」だと非難しています。

こうしたなか、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いがもたれている国連機関「UNRWA」は資金の停止が続けば「今月末までに活動停止を余儀なくされる可能性が高い」などと明かしました。

UNRWAをめぐっては日本を含む世界16か国が資金の一時停止を決めています。

UNRWAは「人道的な需要が深刻化するリスクに直面している」などとして支援継続の必要性を訴えました。