厚生労働省のまとめによりますと、導水管や送水管など「基幹管路」と呼ばれる水道管について、震度６強ほどの大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」は、全国平均が41.2パーセントです。

しかし、鳥取県は26.6パーセント、島根県は29.1パーセントと、いずれも低いのが現状です。

その理由について、鳥取県の担当者に話を聞くと…

鳥取県　水環境保全課　西田英生　係長
「管路の更新、工事をするわけですので、その工事をするための費用が小さな町ではなかなか難しいです。限られた財政の中で、どうやって優先順位をつけてやっていくかっていうところで、そういった財政的な面での制約があるということ」

ほかにも、水道管の工事を請け負う業者の人手不足なども考えられるとのこと。

いつ、どこで発生してもおかしくない地震。いざという時の備えをしておくことが大切です。