高知県内の複数の企業による談合が繰り返されていた問題で有識者らによる談合を防止するための議論がまとまりその報告書が濵田知事に提出されました。報告書には企業の技術力なども含む総合評価方式の導入が含まれています。

報告書を濵田知事に手渡したのは県談合防止対策検討委員会の田中庄司委員長です。委員会は2022年の公正取引委員会による県内の複数の測量会社への立ち入り調査を受け発足。すでに違反をした企業には排除措置命令などが出されています。

委員会ではこれまで6回に渡って議論を重ねていて報告書には入札制度を見直すために、企業の技術力なども含めた総合評価方式を導入すること、違反した場合のペナルティ強化として違約金の増額などの要望がまとめられています。

（県談合防止対策検討委員会　田中庄司委員長）
「本当にこれを実効あるのものにするためには、県の責任が本当に重要。しっかり現場の声を聞いて、実施状況を検証・確認して、必要があれば必要な見直しを行うことをしっかりとやってほしい」

県は今後、報告書をもとに2月の県議会で委託業務の入札制度の見直しを図るともに2023年度中に制度改正に向けて進めるとしています。