能登半島地震の義援金配分委員会は1日、甚大な被害を受けた6つの市と町の全ての住民に第一次配分として一律5万円を支給することを決めました。

対象となるのは水道などライフラインの被害が甚大な七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の6つの自治体の住民およそ12万人です。

さらに県内全域で▽災害関連死を含む死者、行方不明者の家族に対して20万円、▽重傷者に10万円を支給するほか▽住宅が全壊した世帯に20万円、▽大規模半壊に15万円、▽中規模半壊に10万円、▽半壊に5万円をそれぞれ届けます。

6市町の住民への配分は窓口の準備ができ次第対象者が県に申請し、県が直接振り込みを実施。

人的・住宅被害への配分は市町が窓口となり市町を経由しての振り込みとなりますが、申請には死亡届や罹災証明書などの書類が必要で、2011年の東日本大震災では配分開始までにおよそ2か月かかったということです。

石川県や日本赤十字社の県支部に寄せられた義援金はきのうまでに170億円近くに上っていて今回はこのうち139億円を配分する予定です。

県は今後も適宜、配分委員会を開き、今回の残額と今後寄せられた分について追加配分を実施するということです。