タイの憲法裁判所は、革新系の最大野党が総選挙の公約として掲げた「不敬罪」の改正をめぐり、「王室を国家から切り離し、政治体制を脅かすものだ」として違憲判決を下しました。

憲法違反の判決を受けたのは、去年5月の総選挙でタイの王室改革などを掲げて第1党となった革新系野党「前進党」と、当時、党首だったピター氏です。

前進党は選挙公約に王室への侮辱を罰する「不敬罪」の改正を盛り込みましたが、憲法裁判所は31日、立憲君主制の転覆を試みたものだとする訴えに基づき、違憲との判断を示しました。

裁判所は、不敬罪改正の公約が「タイの王室を国家から切り離し政治体制を脅かすものだ」と指摘したうえで、前進党に対し王室の名誉を傷つけるような活動をやめるよう命じました。

ピター氏は、タブーとされてきた王室や政治に強い影響を持つ軍への不満を抱える若者たちを中心に支持を拡大し、首相候補にもなりましたが、保守層による反発を受け、政権の樹立は実現しませんでした。