宮城労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対し何人の求人があるかを示す2023年12月の有効求人倍率は1.3倍となり前の月を0.02ポイント下回り、3か月連続で減少しました。
業種別の新規求人数では、スーパーやコンビニの新設などにより「卸売業・小売業」が2023年の同じ時期と比べて516人増えています。一方「宿泊業・飲食サービス業」は477人の減少となりました。
宮城労働局は「有効求人倍率はコロナ流行時に比べて回復傾向にあるものの物価上昇などの影響に注意が必要」と分析しています。