■インフルエンザと同じ“5類”に…議論進まない背景は“医療費”？

井上キャスター：
経済を回していく上でウイルスの取り扱いが厳格過ぎないか、もう少しフレキシブルに考えるべきなのではないかという議論も上がりつつあります。

分類について政府分科会の尾身会長は14日、「今は第7波への対応に集中することが最重要である。同時に『コロナを一疾病として日常的な医療提供体制の中に位置づける』ための検討も始める必要があるのではないか」。具体的には、いま2類相当である分類について、「（すぐにではないが）5類に近い方向に行くということもある」と言及しました。

感染症法上の分類です。

▼新型インフルエンザ等感染症
新型コロナウイルスはいまいわゆる2類相当とされていて、結核やSARSに匹敵するかなり厳格な措置をとっています。

▼5類（季節性インフルエンザなど）
また、2類か5類かだけでなく、例えば医療費の公費負担などを残しながら様々な新しい分類を考えていくべきなのではないかという声も専門家から上がっています。

ホランキャスター：
こうした議論は波が大きくなっているとき、波が落ち着いてるときにも議論にはなるんですが…進まない背景には何があるんでしょうか？

岡田教授：
やはり大きな問題ということもあると思いますが、まずは公費負担、治療費です。

5類になったときの公費負担は非常に患者さんに重い、健保連にも重いような状況になる。これをどこの財源でやっていくかということなんですが、公費負担でやれないかということですよね。

それから、（診断時の）医師の届け出というのが「7日以内」に変わります。そうすると「直ちに」と違ってリアルタイムに数値が上がってこないので、流行の状況判断を国民ができにくい状況になってくるわけです。

もうひとつは、全医療窓口でみるとか、広く窓口を広げるといった場合、ドクター、医療従事者、場所、感染管理といった色々な経費があるわけですが、そういうものをちゃんとやってくれる医療機関がどれくらいあるかという問題もあります。

これだけ患者さんが増えてくると、外来でちゃんと診て、検査ができて陽性か陰性か診断できて、薬が速やかに出るというような医師の目を通すという体制を究極早く組んでいく必要があると思うんです。

ですから、酸素配管をしたような大規模施設を含めて、そういうものを今一度考えていくことが大事な状況になっていると思います。