能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市からの要請を受けて、東京都は、27日から罹災証明書の発行に必要な「住宅被害認定」の調査のリモート支援を始めました。

輪島市では、罹災証明書の発行に必要な「住宅被害認定」の調査を進めていますが、市内全域のあわせて3万棟の調査におよそ2か月かかる見通しです。

こうした中、東京都は27日から、輪島市が行う「住宅被害認定」を都内からリモートで支援する業務を開始しました。既に調査データや写真が集まっているおよそ2200の住宅を対象に、都庁に集まった区や市の職員が輪島市のシステムにアクセスして、住宅が「全壊」かどうかを判定していきます。

東京都総合防災部 倉嶋崇嗣 情報統括担当課長
「少しでも早く判定をすることによって、罹災証明書を早く発行できるように協力していきたい」

罹災証明書は、住宅の修理など、公的な支援を受けるために使われるもので、被災者の生活再建に欠かせないものとなっています。