政府は能登半島地震を受けて被災地復興支援策のほか、観光業を支えるため北陸地方への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を導入するなどの支援パッケージを正式決定しました。

政府がとりまとめた「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」は、▼生活の再建、▼生業の再建、▼災害復旧の三本柱で構成されています。

【生活の再建】
生活の再建に向けては、▼住まいの確保が円滑に進むよう半壊した家屋の解体費用の自己負担を特例でゼロにするとしたうえで、▼仮設住宅はプレハブやトレーラーハウスに加えて木造仮設住宅を活用し、民間賃貸住宅や公営住宅も確保するとしており、▼住居が全壊した世帯等に対して、最大300万円の被災者生活再建支援金を速やかに支給するとしています。▼被災者の2次避難先の利用額の基準も現行の7000円から1万円に引き上げます。

【生業の再建】
生業の再建に向けては、▼中小・小規模事業者の施設復旧費用を石川県では1件あたり最大15億円、富山・福井・新潟の3県では1件あたり最大3億円補助するほか、▼伝統的工芸品産業の災害特別支援枠の設置や、▼商店街による事業開催費用の補助、▼農業・漁業用施設や機材の復旧支援を行うことで、事業の早期再開を後押ししていくとしています。

さらに、観光支援策として3月から4月にかけて石川・新潟・富山・福井の北陸4県への旅行代金を割り引く「北陸応援割」を設け、最大1泊2万円を上限に、旅行代金の半額を補助します。

被害の大きかった能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討するとしていて、岸田総理は「例えば割引率を70%にするなど検討したい」と述べています。

【災害復旧】
災害復旧に向けては、▼激甚災害や大規模災害復興法に基づく非常災害への指定をおこなったうえで国が権限代行によって災害復旧工事を進めることや、▼能登空港やのと鉄道などの交通インフラの復旧を急ぐ考えを改めて示すことにしています。

このパッケージの財源として政府はあす（26日）、今年度予算の予備費から1553億円を拠出することを閣議決定する方針で、今後も来年度予算案の予備費を活用するなどして支援の内容を拡充していく考えです。