県と置賜地方の自治体の意見交換会がきのう開かれ、一部区間で運休が続くJR米坂線について、沿線自治体から早期復旧を求める意見が出されました。

JR米坂線は2年半前の豪雨で被災し、長井市の今泉駅と新潟県の坂町駅の間で運休が続いています。きのう開かれた、県と置賜地方の自治体との意見交換会でも、JR米坂線の復旧について議論が交わされました。会では、沿線自治体はもちろん、それ以外の自治体からも通学や観光などの観点から存続を求める意見が上がり、置賜地方の全ての自治体が早期復旧を求める姿勢を示しました。

課題となっているのは、JRが公表した総額86億円の復旧費用の負担割合。これについて、飯豊町の後藤町長は。

飯豊町・後藤幸平町長「沿線自治体として飯豊は、なんとか一部（費用）を負担するということを目標にあげて発言する段階ではないか」

国の災害復旧補助制度が適用されると、国と地方自治体の負担割合が引き上げられ、JRを含めた3者が、3分の1ずつ負担することになりますが、まだ結論は出ていません。

飯豊町・後藤幸平町長「これ以上問題を先送りできないということです。ぜひ、一定程度の負担も覚悟して、具体的に国やJRなどにアプローチしていかないと、いつまでたっても事態は解決しない。JRに対して、どっちつかずの話しは、もうそろそろ終了にしてほしい」

吉村知事は、今回出された意見を踏まえ、新潟県と連携をしながら前向きに検討していくとしています。