最大震度7を観測した能登半島地震で、建物の危険度を判定する調査の結果、立ち入りが危険とされた建物が4割を占めることが分かりました。

石川県は各自治体からの要請を受け、住宅以外の建物を含む応急危険度判定をおととい完了しました。

調査は県内11の自治体で行われ、その結果、対象となった3万1600棟のうち、39.9%を占める1万2600棟あまりが、3段階のうち最も危険度が高い「立ち入り危険」と判定されました。

この割合は、東日本大震災の12.3%など、震度7を観測した過去の地震での判定結果を大きく上回っていて、1981年に耐震基準が引き上げられた建築基準法の改正前に建てられた建物が多いことも要因の一つとみられます。