ドライバーの時間外労働の規制強化に伴う様々な影響が予想される物流の「2024年問題」。4月の規制強化開始を前に22日、課題解決に向けた会議が開かれ、関係者が意見を交わしました。

岩手県矢巾町の県トラック協会を会場に行われた会議に参加したのは、運送業界の他、「荷主」と呼ばれる配送の依頼主となる企業の団体や国の担当者など合わせて19人です。
物流の「2024年問題」では、トラックドライバーの労働環境の改善に向けて時間外労働時間が今年4月から法律で年間960時間に制限されることに伴い、運送業界の深刻な人手不足、さらには輸送能力の低下や物流の停滞が懸念されています。
会議の中では、特に対策が急務とする農林水産物の輸送について、これまで慢性的に運送事業者が行ってきた荷物の積み下ろしを荷主側が担うことで負担軽減を図る実証事業に取り組むことなどが決まりました。
業界の努力はもちろん、今後は予想される輸送コストの上昇への利用者の理解も求められます。

（東北運輸局　石谷俊史局長）
「商慣行という名のもとにトラック事業者が我慢して受けてきたさまざまな問題がある。それを解決していかないと皆さんの手元に商品が届かない事態が起きる。その点を理解してもらい必要なコスト（送料等）負担をお願いしたい」
（岩手県トラック協会　髙橋嘉信会長）
「法律を守って例えば三陸の魚が本当に豊洲市場に届くかというと、多分無理だと思う。後は関係する事業者がどう考えるか」

会議は今年3月にも開かれる予定で、引き続き官民を挙げて課題に対応していくということです。