林官房長官は、能登半島地震からの復旧に向けて高齢者が住む老朽住宅の耐震化などが課題だという認識を示しました。

能登半島地震では、被害が拡大した要因として住宅の耐震化率が低いことが指摘されていて、被害が特に大きかった石川県輪島市は46.1%、珠洲市は51%と、いずれも都市部に比べて低い耐震化率でした。

林芳正 官房長官
「耐震改修の促進のため現在、国と地方公共団体が耐震診断や耐震改修について補助を行っているものと承知をしております。他方で高齢者が居住する老朽住宅の耐震化等が今後の更なる促進の課題であると、こういうふうに認識をしております」

林官房長官は午前の会見で、“高齢者の住む老朽住宅の耐震化率の向上が課題との認識”を示したうえで、「引き続き、地方公共団体と連携しながら耐震化など必要な対応を検討したい」と述べました。

2000年以降に改正されていない建築基準法を変える必要性については、「現時点で予断を持ってお答えすることは困難」と述べるに留めました。