宮城県が計画する広域防災拠点について、行政評価委員会の部会は事業継続に妥当性があると判断し、最終答申案をまとめました。1月中にも県に答申する予定です。

宮城県行政評価委員会公共事業評価部会は19日、県が計画する仙台市宮城野区の広域防災拠点について、事業の必要性などを議論しました。広域防災拠点は大規模災害が起きた際に支援部隊の集結や医療活動の拠点となるもので、JR仙台貨物ターミナル駅がある仙台市宮城野原地区の17.5ヘクタールを整備する予定です。県は当初、総事業費295億円で2020年度の利用開始を目指していましたが、総事業費は422億円に見直され、完成時期も12年遅れの2032年が見込まれています。

19日の部会では、参加した委員から「大規模災害時の効果を分かりやすく県民に示すべき」などの意見が出されましたが、議論の結果、発生が想定される大規模災害に対応するためには整備が必要と、事業継続に妥当性があると判断し最終答申案をまとめました。

県行政評価委員会公共事業評価部会　郷古雅春会長

県行政評価委員会公共事業評価部会　郷古雅春会長：
「災害が起きないに越したことはないが、準備をしていただいて、できる限り早期の、万が一の時に使えるような準備を進めていただきたい」

行政評価委員会は、1月中にも、県に答申を行う予定だということです。