新潟市は今月24日に罹災証明書の交付を始めると発表しました。一方、松村防災担当大臣らが19日、地震で大きな被害を受けいまだに校舎が使えない新潟市西区の中学校を視察しました。そして、松村防災担当大臣は被災者の生活と生業の再建に関する支援パッケージを今月中にまとめる考えを明らかにしました。

新潟市 西区の坂井輪中学校を訪れたのは松村祥史 防災担当大臣と堂故茂 国土交通副大臣です。

新潟市 中原八一 市長
「建物周辺の陥没、校舎内の床や壁の損傷があり、現在はトイレも水も使えない」

花角知事と新潟市の中原八一市長が松村防災担当大臣に中学校や周辺地域の被災状況について説明。

地震発生から2週間が過ぎた今もこの校舎での授業は行われていません。

松村祥史 防災担当大臣
「この周りの住宅とかは大丈夫だったんですか？ちょっと傾いているように見える」

松村 防災担当大臣らは中学校周辺も視察し被災状況を確認しました。松村大臣らは視察後、花角知事と中原市長と意見交換を行いました。

新潟県　花角知事
「県としては一日も早く復旧復興ということで、最大行動取り組みを進めていくが国においても引き続きご理解と支援をお願いしたい」

この中で、新潟市は住宅の応急修理制度の拡充や液状化被害を防ぐために行う道路の空洞調査への支援などを要望。

県は上越市の国道8号の早期復旧や港湾施設の復旧への支援を求めました。

新潟市　中原八一 市長
「国から知見をいただくということは大変重要なことになると思いますので、今後の国との連携に期待しています」

松村祥史 防災担当大臣
「液状化の問題、道路の隆起の問題、学校の亀裂の入った校舎、こういったものの現状を見させていただいて、改めて被害の大きさを痛感しました。先頭に立って頑張っていただいている県、市の皆さん方、そして市町村の皆さん方のバックアップをしっかりとやってまいりたい」

また、松村大臣は被災者の生活となりわいの再建に関する支援パッケージを今月中にまとめる考えを示しています。

一方、新潟市は19日、罹災証明書について西区、中央区、江南区で今月24日に交付を始めると発表しました。

家屋の被害認定調査が終わり、明日以降被害が大きかった人から送る案内状が届いた人が対象です。他の区は準備ができ次第案内を送るとしています。