能登半島地震の被災地支援のため石川県能登町に岩手県一関市から職員2人が派遣されることになり、19日、出発式が行われました。

今回は岩手県が石川県能登町を支援する「対口支援団体」となり、県、市町の職員合わせて10人（県5人、一関市2人、釜石市1人、滝沢市1人、矢巾町1人）を派遣します。
一関市からは資産税課の職員2人が派遣され、被災した住宅などの罹災証明に関わる被害認定の調査を行います。
19日の出発式では、石川隆明副市長が派遣する職員を激励しました。

（派遣される一関市資産税課　松川一仁課長）
「被災された方々はとても不安な気持ちで日々過ごしていると思います。少しでも役に立てるよう頑張りたいと思います」

2人は20日現地に向けて出発し、26日まで業務にあたります。

※「対口支援方式」とは被災自治体（市町村）に都道府県または指定都市（＝対口支援団体）を原則として1対1で割り当て、基本的に自ら完結して応援職員を派遣する方式。