宮城県が4病院再編構想を進めている仙台医療圏について、国は、新病院の建設費用などを優先的に補助していく「重点支援区域」に選定しました。

「重点支援区域」は、病院の適正配置などを進める地域に対し、国が助言や財政支援を優先的に行っていく制度です。県は、4病院再編構想のうち仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合について、去年12月、基本合意を結んだことを受け、厚生労働省に申請し16日、選定されることが決まりました。

「重点支援区域」の選定は全国で21か所目ですが、今回は初めて「仙台市など地元自治体や住民の理解を得ること」という条件がつけられています。

県保健福祉部　大森秀和副部長：
「条件という形にはなっているが、統合に向けて引き続き関係自治体や住民に対する丁寧な説明と理解を進めていかなければいけない」

今後、国からは新病院の建設などに充てられる補助金が支出される見込みで、県は、この補助金を含む関連予算を新年度の一般会計当初予算案に盛り込みたい考えです。