アメリカ軍などによるイエメンの武装組織「フーシ派」の拠点への攻撃をめぐり、国連の安全保障理事会は緊急会合を開き、アメリカの代表は、攻撃は国連憲章に則った自衛権の行使であり、正当だと主張しました。

国連安保理が12日に開いた緊急の会合で、アメリカやイギリス、日本の代表は、有志国が度重なる警告を発したにもかかわらず、「フーシ派」は紅海の商船への攻撃を繰り返したと指摘。

そのうえで、アメリカの国連大使はアメリカ軍とイギリス軍によるフーシ派拠点への攻撃について、「国連憲章に則った自衛権の行使で国際法を守っている」「航行の自由という基本原則を守りながら、緊張を緩和し、紅海の安定を回復することが目的」だと主張しました。

これに対し、ロシアの国連大使は「海運の自由のための自衛権の行使は認められていない」と、アメリカの主張に反論。「国連の委任なしに行われた攻撃だ」として、非難しました。

国連のグテーレス事務総長は会合に先立ち、「全ての当事者に対し、これ以上事態を悪化させないよう求める」と自制を呼びかける声明を発表しています。