イスラム系反政府勢力との武装闘争が半世紀にわたって続いたフィリピン・ミンダナオ島の和平を実現するため、関係団体などは11日、戦闘員の武装解除や自治政府の樹立に向けた取り組みを協議しました。

フィリピンの首都マニラには、政府関係者のほか、ミンダナオ島の和平交渉などにあたる関係団体が一堂に集まりました。

キリスト教徒が多数を占めるフィリピンでは、ミンダナオ島を拠点とするイスラム系武装勢力が分離独立を求め、半世紀にわたってフィリピン政府軍と武装闘争を繰り広げてきました。

日本政府の支援もあり、2014年に包括的和平合意が結ばれましたが、戦闘員の武装解除は思うように進んでおらず、課題は山積しています。

2025年には、自治政府の樹立を目指し、選挙も実施される予定で、関係団体は現地の治安が再び悪化しないよう早急な取り組みが必要との認識で一致しました。