今月13日に投票が行われる台湾総統選挙のあと、「アメリカが非公式の代表団を台湾に派遣する予定だ」と報道されたことを受け、中国政府は「断固反対だ」と反発しました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは10日、アメリカのバイデン政権が13日に投票が行われる台湾総統選挙の直後に、元アメリカ政府高官らで構成する超党派の代表団を台湾に派遣する計画だと報じました。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で反発しました。

中国外務省　毛寧報道官
「中国は米台のいかなる形の公式往来にも一貫して断固反対だ」

毛報道官はこのように述べたうえで、「アメリカ側は台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送ることをやめるべきで、中米関係や台湾海峡の平和と安定に深刻な損害をもたらすことを避けるべき」とけん制しました。