中国政府が今月1日から台湾に対する関税の優遇措置を一部停止したことに関して、中国商務省は9日、追加の措置を検討していると発表しました。

中国商務省によりますと、中国政府は今月1日から台湾で製造されたプロピレンなどの化学製品12品目について、関税を引き下げる優遇措置を停止しました。

中国商務省の報道官は9日に声明を発表し、「台湾の民進党当局は中国の貿易規制を解除するための有効な措置を取らず、責任を回避しようと政治工作を行っている」と指摘。中国の関係当局は「現在、農水産物や機械、自動車部品、繊維などの分野についても関税の優遇措置の見直しを検討している」と明らかにしました。

台湾の総統選が13日に迫るなか、幅広い分野での関税の優遇措置の停止を示唆することで、中国が「独立勢力」とみなす与党・民進党に対し、さらなる圧力をかける狙いがあるものとみられます。

一方、台湾外交部は10日、「公然と経済的政策で脅迫し、選挙介入を目論むことに対し、強烈な不満と非難を表明する」とコメント。さらに、「台湾の人々と産業界に、中国市場が決して安定的に発展するものではないと認識させるものだ」と指摘しました。