中国が台湾統一に向け、海峡を隔てて向き合う福建省に「モデル地区」の設置を進めるなか、商務省などは新たに関税面での優遇などの支援策を発表しました。

中国共産党や中国政府は台湾統一に向け、福建省に「モデル地区」を設置すると去年9月に発表しましたが、中国商務省や台湾政策を担当する「台湾事務弁公室」などは8日、共同で支援策を発表しました。関税などを抑える「自由貿易」を先行して台湾側と試験的に行うほか、企業への優遇策を示し、投資や誘致を呼び込むとしています。

13日に控えた台湾総統選は、中国と距離を置く与党候補のリードが伝えられていますが、直前のタイミングで経済的な支援策を示すことで台湾の世論を揺さぶる狙いがありそうです。