中国政府は7日、アメリカによる台湾への武器提供の対抗措置として、アメリカの軍需関連企業5社に対する制裁を決定したと発表しました。

中国外務省の発表によりますと、制裁の対象となるのはアメリカのドローン製造を手掛けるエアロバイロンメントや通信大手ビアサットなどの5社で、“「反外国制裁法」に基づいて中国国内の財産凍結や取引禁止などを決定した”ということです。

背景について、外務省の報道官は「アメリカが台湾に武器を売却し、さまざまな理由で中国の企業と個人に一方的制裁を科している」とした上で、「中国政府が国家主権、安全、領土保全を守り抜くという決心は固く揺るがない」と強調。「違法で一方的な対中制裁を止めなければ、断固とした力強い反撃を受ける」とアメリカ側をけん制しました。

中国政府としては今月13日に行われる台湾の総統選挙を前に、台湾やアメリカに圧力を加える狙いがあるとみられます。