地震が発生した能登地方に本社を置く企業は建設業やサービス作業をはじめ4000社を超え、売上高の合計は1兆3000億円を超えることが分かりました。

帝国データバンクによりますと、石川県・富山県など13市町村が含まれる能登地方に本社を置く企業の数は、去年11月時点で4075社に上るということです。

市町村別では、石川県の「七尾市」が最多で705社、震源地に近く特に被害が大きいとみられる「輪島市」は315社、「珠洲市」は210社、「能登町」は245社です。

業種別では、最も多いのは「建設業」で35.7%を占め、「サービス業」、基幹産業の「製造業」と続いています。

売上高の合計は去年11月時点であわせて1兆3018億円の規模となっていて、帝国データバンクは、会社や工場自体の被災だけでなく、能登地方や北陸全体からの部品供給などの遅れによって、影響は全国の企業に広がる恐れがあるとしています。