最大震度7を観測した能登半島地震を受けて、岸田総理は、対応にあたる自衛隊員をきょう中に4600人へと大幅に増強する方針を明らかにしました。

岸田総理
「自衛隊の総数は、昨日2000名程度でありましたが、本日中に4600名に増強いたします」

岸田総理はこのように述べるとともに、「珠洲市や輪島市など市や町レベルにも副市長級を含む国の職員を派遣し、自治体との連携を強化する」と表明しました。

また、被災地に対するプッシュ型の物資支援や寒冷対策、避難所への対応を強化するため、週明け9日に予備費の閣議決定を行うと明らかにしました。規模は“2016年の熊本地震の際の23億円などの倍近くになる”と述べ、40億円程度になるとの見通しを示しています。