性犯罪から子どもを守る「日本版DBS」の導入に向けて、性犯罪の前科を認定するものを国が用意し、教育や保育の現場がそれを確認するという仕組みを政府が検討していることがわかりました。

日本版DBSは子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度で、政府は導入に向けた法案を来年の通常国会に提出することを目指しています。

法案の概要では、教員や保育士の性犯罪の前科について国が「認定書」のようなものを発行し、学校や保育所などがそれによって前科のあるなしを確認することを義務づけるとし、前科があった場合には、直接子どもと関わらない業務を担当させるなどの措置を講ずるとしています。

政府は日本版DBSの導入に向けて、当初は今月閉幕した臨時国会での法案提出を目指していましたが、前科の照会期間や対象とする事業者の範囲をどうするかで与党などとの調整がまとまっていませんでした。