拡大するダイハツ工業の認証不正問題。ダイハツは国内全工場を少なくとも来年1月まで停止すると発表しました。こうした中、経産省が取引企業への支援策を適用する検討に入ったことがJNNの取材で分かりました。

閑散としたダイハツ工業の滋賀工場。ダイハツ工業は、きょうからこの滋賀工場と京都工場、それに子会社「ダイハツ九州」の大分工場の稼働を停止。あす、大阪・池田市にある本社工場も稼働を停止して、国内全工場の稼働をストップします。

ダイハツはきょう、少なくとも来年1月中は生産停止を続け、再開のメドは立っていないと発表しました。昨年度、国内で92万台あまりを生産しており、経営への影響は避けられない見通しです。

国内全工場停止という異常事態に追い込まれたダイハツ。この週末、ダイハツから説明を受けたというユーザーは…

ダイハツユーザー
「会社として結構、大きな問題になってしまったということで、謝罪の連絡がありました。安全性の問題で不正が行われるのは、消費者側としてはやはり怖い」

今後ポイントとなるのは、顧客や協力企業への「補償」です。

ダイハツ工業　星加宏昌 副社長
「ご意見を聞いて、補償に繋がるような案件がないか調べながらになります。生産ができないこととあわせると、いまどれぐらいの収益影響があるかは、とてもできる状態ではございませんが、かなり大きな影響はあると思います」

ダイハツによりますと、▼顧客への補償については、それぞれの事情に合わせて顧客と相談した上で返金も含めて対応することにしています。▼また、部品会社に対しても補償に向けた交渉を始めていて、直接取引のない2次取引先や3次取引先についてもダイハツへの依存度が高い企業には支援を検討しているということです。

こうしたなか、経産省が取引企業への支援策を適用する検討に入ったことがJNNの取材で分かりました。すでに2次下請けまでの企業に対し、収益への影響などについて調査を始めたということです。

制度が適用されれば、対象はダイハツと直接的・間接的に取引があり依存度が2割以上の企業で、ひと月の売上高などが1割以上減少した場合に信用保証協会が無担保で最大8000万円まで100％の融資保証を行います。

稼働再開のメドが立たない中、影響が一段と広がっています。