内閣府は、来年度の所得増加率は3.8%になり、物価上昇率の2.5%を上回るとの試算を示しました。今年を上回る賃上げに加えて、1人あたり4万円の定額減税で所得が押し上げられるとしています。

岸田総理
「夏には定額減税等の効果が加わることで、官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したいと考えております」

政府の経済財政諮問会議で内閣府が示した試算では、▼来年度の物価上昇率は2.5%、▼定額減税や賃上げによる所得の増加率は3.8%と試算し、来年度は物価上昇を上回る所得の増加が見込まれるとしました。

3.8%の所得増加率のうち、1人あたり4万円の定額減税による所得の増加は1.3%程度で、残り2.5%程度が賃上げによる効果だとしています。

今年度の所得の増加率は2.4%で、物価上昇率の3.0%を下回り、実質賃金は19か月連続で減少、個人消費が落ち込んでいます。

ただ、内閣府は、来年度は物価上昇を上回る所得の増加が実現し、個人消費や企業による設備投資が改善することなどから、来年度のGDP=国内総生産の伸び率を実質でプラス1.3%程度と試算しました。

また、来年度の名目GDPは615兆円となり、初めて600兆円を突破する見通しです。