政府が職員や民間人に対して調査を実施し、信頼できる人物にのみ安全保障上重要な情報に接する権限を与えるセキュリティ・クリアランス制度をめぐり、調査機関を一元化する案が政府内で有力となっていることがわかりました。

高市早苗 経済安全保障担当大臣
「本日は個人に対する信頼性確認のための調査について、一元化機関のスキーム、またプライバシー、労働法制との関係などについてご議論をいただきたいと存じます」

きのう開かれた政府のセキュリティ・クリアランス制度に関する有識者会議では、重要な情報にアクセスできる人について調査する機関を一元化する案を政府側が示し、概ね賛同を得たということです。

政府側は、調査結果を一つの組織に集約することで、窓口が一本化され、手続きが簡素化されることなどが期待されるとしています。

一方で、会議に出席した委員からは、調査を受ける本人の同意は“真の同意”が前提であるとして、「工夫を凝らして実行たらしめるやり方を追求してもらいたい」との意見も上がりました。

セキュリティ・クリアランス制度については、高市経済安全保障担当大臣が「何が何でも法律にしないといけない」と意気込んでいて、政府は年明けにも制度の取りまとめに向けた有識者会議を開いた上で、来年の通常国会での法案提出を目指すとしています。