全車種出荷停止という異常事態です。ダイハツ工業が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題。その後の第三者委員会の調査で、34年前から、あわせて174の項目で新たに不正が見つかったと発表しました。

ダイハツ工業　奥平総一郎 社長
「誠に申し訳ございませんでした。（不正の）その行為を生み出す環境を作った責任は経営陣にあります。自動車メーカーとして根幹を揺るがす事態だと大変重く受け止めています」

ダイハツ工業は、今年4月に海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚、その後、国内向けの車種でも不正なデータを用いて国の認証を取得していました。

ダイハツ工業は第三者委員会による調査を続けてきましたが、新たに25の試験項目で174の不正が見つかりました。

不正が始まったのは34年前の1989年から。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含めると、3つのエンジンで、64車種にのぼります。トヨタやマツダ、SUBARUに供給している車種も含まれていて、ダイハツは国内外で生産中のすべての車種で出荷を停止しました。

ダイハツ工業　奥平総一郎 社長
「足下の問題をまずは第一に片付け、対応してまいりたいのが一つと、再発防止についてある程度の道筋をきちんとつけるために力を発揮して、それをもってまずは責任とさせてほしい」

一方で、2017年から社長を務めている奥平社長は、経営責任については「再発防止の道筋をつけることに力を発揮したい」と話し、辞任を否定しました。

斉藤鉄夫 国土交通大臣
「自動車ユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、断じて許されない」