政府は、総理官邸でデジタル行財政改革会議を開き、一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、来年4月からタクシーが不足する地域や時間帯に限り解禁する方針を決めました。ただ、安全面などから運転手の教育や運行管理などはタクシー会社が担うとしています。

一方、タクシー会社以外の企業が参入する全面解禁は来年6月に向けて考えをまとめる方針です。

タクシー業界では運転手不足が深刻化していて、今年の3月末時点でコロナ前よりおよそ2割減って23万人となっています。

このため、政府はライドシェア導入の議論のほかにタクシードライバーを増やすため、▼細かい地名などを暗記する必要がある「地理試験」の廃止や、▼研修期間の見直しなども打ち出しています。