自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の会計責任者らが、東京地検特捜部の任意の聴取に対し、政治資金収支報告書への不記載を認める説明をしていることがわかりました。

自民党の安倍派と二階派をめぐっては、政治資金パーティーの資金の流れを報告書に正確に記載せず裏金にしていた疑いがあり、東京地検特捜部はきのう、2つの派閥の事務所を政治資金規正法違反の疑いで家宅捜索しました。

その後の関係者への取材で、安倍派の会計責任者と二階派の元会計責任者が特捜部の任意の事情聴取に対し、パーティー収入の一部について「収支報告書に記載すべきものだとわかっていた」という趣旨の説明をし、不記載を認めていることがわかりました。

特捜部は、派閥の中枢である事務所を強制捜査することで、派閥が裏金作りにどのような役割を果たしていたのか、押収した資料などを基に全容解明を進めるものとみられます。