南米チリで新憲法草案の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決されました。去年、投票にかけられた草案に続き、2度目の否決となります。

チリで17日、1980年に制定されたピノチェト軍事独裁政権時代の憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が行われました。

チリでは、今の憲法が経済格差を拡大させているとして、2019年に反政府デモが発生したことをきっかけに新憲法制定の議論が始まりましたが、去年行われた国民投票では内容が急進的だとして否決されていました。

今回、投票にかけられた新しい憲法草案は、去年のものから内容が修正されていましたが、またもや否決されました。

新しい憲法草案には、気候変動への取り組みや女性の権利拡大などが盛り込まれていて、理念をうたうべき憲法に政治的な主張が盛り込まれていることなどが今回否決された主な要因だと地元メディアは分析しています。

ボリッチ大統領は否決された場合、現政権期間中は新憲法の議論を停止する意思を示していました。